【81ニュースレター】PH緊急時対応 4/21 Tuesday
本日も感染の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。
まず本日の感染者数ですが陽性感染者数6599名、死亡者数437名、回復者数654名となっております。140名の新規ケースが報告されております。
【Metro Manila】
外出制限の違反者が後を絶たないことを受け、大統領は「厳戒令のような」厳しい措置も辞さないとの考えを示しているそうです。それを受けてフィリピン国軍が違反者への取り締まり対応のため準備をしているとのことです。なお大統領府によると、大統領より直接軍に準備をする指示があったわけではなく、あくまで軍の自主的な事前準備であるとのことです。これまでルソン島の隔離措置に伴う外出制限の違反者は約13万3千人にも及ぶそうですが、そのうちに実際に逮捕や起訴された人々は約3万人にとどまるようです。感染拡大にブレーキがかからない状況において、これらの外出制限違反者は一つの要因と考えられていて、取り締まり強化、厳重化の動きになります。
フィリピン財務省は2020年第一四半期の税収が前年同期と比べ1.7％減少したと速報を発表しました。また3月17日より隔離措置、外出制限となったため3月単体の税収は17.5％の減少が報告されております。隔離措置の影響が大きく考えられますが、一方で今年の1月に噴火したタール火山の影響でルソン島南部の工場エリアの操業が大きく妨げられたことも一因と考えられます。
民間のエコノミストの中では今年の経済成長率予想をマイナス3.4％にまで低迷すると予測している機関もあるそうです。大手商業銀行のユニオンバンクチーフエコノミストの試算では最悪の場合、8月ごろまで隔離が続き、感染の第2波、第3波に見舞われた場合、マイナス3.4％になるだろうとのことです。
フィリピン人出稼ぎ労働者からのフィリピン国内への海外送金が、今回のコロナウイルスの影響で約45億ドル減少する可能性があるとOFW組織連合党が発表いたしました。海外のフィリピン人向け労働市場は一部医療分野を除き大きく縮小し、特に中東では技術者や建設労働者の需要が大きく落ち込むと考えられています。
【Cebu Mactan】
セブ市の隣町になるマンダウエ市で本日陽性感染者が3名報告されたそうです。これで同市にて報告されたケースは合計9名になります。
ビザヤ地方労働局（DOLE）によりますと、既に約22000人の労働者に対しPHP5000の現金支給が完了したそうです。おおよそ2700の会社から申請があり、そのうち1599の申請は既に承認されているようです。
セブ在住の日本人複数名が、セブ州で実施されている隔離措置に伴う外出制限に違反したとして、逮捕や拘束されるなどの事案が生じているそうです。セブ州でもMetro Manila同様に生活必需品購入や医療機関受診などの場合を除き、外出が制限される厳しい措置が続いています。また一部の市では外出時にマスクを着用していない場合、市の行政命令違反とみなされ逮捕拘束される可能性があるようです。
セブ州南部に位置するナガ市では、4月26日以降毎週日曜日をExpanded Enhanced Community Quarantineの日と位置づけ、全ての施設の運営と全ての市民の外出を禁じると発表いたしました。これは市役所からの書面による行政命令のようです。なお医療機関や政府機関など一部例外はあるようですが日用品や食品の販売施設（スーパーなど）は例外ではないそうです。
本日は以上となります。Metro Manila、セブ州ともに規制が強くなっています。本当に必要かどうか、あまりよく吟味されていない気もしますし、少々危険な感じがします。それと同時にフィリピン政府の焦りも感じられます。まずは安全第一に過ごしていくしかないです。感染対策と安全対策両面に配慮が必要となっていきそうです。
