【81ニュースレター】PH緊急時対応 3/31 Tue
本日も隔離の続くここフィリピンから最新の情報をお届けいたします。
まず本日の感染者数ですが陽性患者数2084名、死亡者数88名、回復者49名となります。本日にかけて538名の患者が増大したこととなります。
隔離措置開始後、3週間となりますが日に日に感染者増大数が増加する結果となり感染拡大傾向にあります。政府の見解では隔離を行っていなければ増大数はこの程度では済まなかっただろうということです。
【Metro Manila】
現在開発中の国産の検査キットが最終の承認待ちとなるそうで早ければ来週にも利用開始可能となる見込みのようです。
現在は中国やシンガポールから検査キットを輸入しており、1日の検査能力が1000回程度のようですが、国産検査キットの承認により検査能力が大幅に高まるそうです。
Luzon島内の地方では既に住民が困窮し始めていることが報告されているそうです。これらの状況を事前に察知し、前回の大統領プレスカンファレンスでは低所得者層約1800万家庭を対象にPHP5,000~8,000/月の給付を行うことをフィリピン政府は発表しておりますが、現状では全く動きがみられず既に対応が遅れていると報告が上がっているそうです。
労働雇用省（DOLE）の発表によりますとEnhanced Community Quarantine（ECQ 拡大隔離措置）実施後の10日間で既に約40万人の失業者の報告があるそうです。同省は既にPHP20億を失業者支援のために拠出を決定しておりますが、今回の報告を受けさらに追加でPHP50億の支援予算を検討しているそうです。また失業者支援のための要件を緩和し、補助金を支給していく考えのようです。
隔離措置に伴い主要な企業の活動が一部を除き全面停止しているLuzon島では、通常の電力消費と比較して約30％も落ち込んでいるようです。自宅隔離に伴う一般家庭での利用が伸びている一方で、主な消費先となる大企業のオフィスや大型商業施設が稼働を停止していることが大きく影響を及ぼしているそうです。
【Cebu Mactan】
セブ市では現在、ホテルの新規宿泊客が止まっていることなどを受け、稼働率が激減しております。そのため一部のホテルでは空き部屋を感染対策の最前線で戦う医療従事者に対し開放する申し出が出ていそうです。またその他、教会なども同様の申し出をしており民間から医療従事者をサポートする動きが拡大しております。
セブ市は市外から通勤する医療従事者に対し、市境の通行に雇用を証明する従業員証などを見せることで通行を許可するなどし、医療従事者への制限を緩めたそうです。
これまでは通行証の取得などを求められていたとのこと。
ECQ拡大隔離措置中も医療従事者は就労が推奨されておりますが、各自治体の実施する隔離措置に統一感がなくまた明確なガイドラインが欠落していることから、特に今週からECQが開始されたばかりのセブエリアでは対応への混乱が目立っている印象です。
本日は以上となります。日本外務省の発表によりますと、
日本国内の感染者のうち海外からの帰国者または外国人の感染者が大きな割合を占めているようで、感染症危険情報レベルを49か国に対し最大のレベル3に引き上げたそうです。
その中にはフィリピンも含まれており、日本外務省は日本国民に対しこれらの国々への渡航を中止する勧告を行っていると聞きます。
セブ州でも開始したECQですが現在、散見されるニュースがLuzon島でECQが開始された時の混乱時のニュースに類似するものが多く、中央政府、地方政府共に政治の主導力の強さとともにガイドラインが厳密化する前に開始するようなところもはフィリピン全体的な特徴的なのかと感じております。
【Marufuji グループの動き】
現在の感染者数増大傾向を鑑みますと、楽観的に政府があらかじめ決めた期間内で隔離措置が終了するとはいいがたい状況といえます。
今後の財務体制の健全化を図る方針を立てるとともに、入居者対応への取り組み強化を検討しました。
日本でも日増しに感染者増大とリスク感が高まっており一部では非常事態宣言も目の前という意見も少なくないようです。今後は日本の動向にも注力しながらフィリピンー日本の相互の影響にも目を配ってまいりたいと思います。
