【81ニュースレター】PH緊急時対応 6/10 Wednesday
本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが陽性感染者数23732名、死亡者数1027名、回復者数4895名となっています。合計で740名の新規報告がありました。
【Metro Manila】
本日6月10日に中央政府のコロナウイルス対策チームは、16日以降の隔離の方針を決めるための協議を行うことを明らかにしました。この協議結果をもって、大統領への提言をまとめることとなります。協議では専門家がまとめるデータなどを参照に、16日以降に制限措置に関し意見をまとめていきますが、首都圏では依然感染数が増加傾向にあることから、データを慎重に見極める姿勢を示しています。
世界銀行は9日に今年のフィリピンの経済成長率がマイナス1.9％となることを予測しました。政府が実施している隔離措置とそれによる外出制限が経済への大きな影響を及ぼす結果としています。もし経済成長率が実際にマイナス成長となった場合は、1998年のアジア通貨危機以来、実に22年ぶりの出来事になります。世銀は外出制限は徐々に緩和されつつあるものの、人々の心理的な抵抗なども考えると、消極的な状況が続くことを危惧しています。
マニラ首都圏を中心に実施されていた外出制限の緩和とともに、政府主導のインフラ政策の工事再開が相次いでいます。政府は外出制限などの結果、既に750万人近くが失業しているところ、多くの雇用創出に役立てる狙いがあります。
フィリピン下院でまとめられ国会へ提出された巨額の景気刺激法案について、財務省長官は新たな財源の確保のないまま進められる案ではないとして「持続不可能」ということで反対する意向のようです。まとめられた案は総額1兆3000億ペソ規模の投資刺激法案とされていましたが、現実的な予算がなく、また憲法上も新たな財源なく補正予算を組むことが認められていないと指摘し、国会へ調整を要請しました。
教育庁は9日にコロナウイルスのワクチンが開発されるまで学校の再開を延期することを発表いたしました。大統領の意向を汲んだ決断となります。コロナウイルス対策のための外出制限以降、各校は学校の再開を見合わせておりオンラインツールなどでの授業のみとなっています。
【Cebu Mactan】
在フィリピン日本大使とフィリピン外務大臣は8日に円借款の2案件に関する交換公文に署名を行いました。そのうちの一つはセブ島と空港のあるマクタン島を結ぶ第4の橋を結ぶインフラプロジェクトで、中央政府の大型政策ビルドビルドビルドの一環のプロジェクトとされています。これによりセブでは物流と人との交流が促進しさらに経済を発展することが目的です。なおセブマクタンの間では既に2本の橋が開通しており、また第3の橋は現在施工中、それに加えて4本目の案件ということになります。
ラプラプ市の隣町でマクタン島にあるコルドバエリアでは警察署内で4名の警察官が簡易検査の結果要請で隔離施設に入っていると発表がありました。4名の警察官は本格的なPCR検査を受け、精密検査の結果を待っています。
セブで感染が多く報告されていた刑務所内の囚人と施設職員のうち、350名が回復したそうです。セブ市やマンダウエ市などセブ州内の各刑務所からの合計となります。依然、刑務所内でのクラスター発生の可能性はあるとして、セブ州では引き続き当面の出所や囚人の新規受け入れを停止する様子です。
本日は以上となります。速報で16日以降の方針を決める国の対策チームと大統領との協議が15日に延期となったと発表がありました。フィリピンは12日金曜日が独立記念日の祝日となっており、金曜日から日曜日まで3連休となります。週明け15日月曜日で全てが決まり、翌16日からいきなり新たな方針となるのでしょうか。週末にかけて多くの動きに注目する必要がありそうです。
