【81ニュースレター】PH緊急時対応 5/6 Wed
本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが陽性感染者数10004名、死亡者数658名、回復者数1506名となっております。本日の感染者数が320名記録しついに1万名以上の大台となりました。
【Metro Manila】
昨日、お伝えしたように現政府の目玉政策である大規模なインフラ整備開発事業「ビルド・ビルド・ビルド」のうち、特に大型案件とされる各鉄道の延伸工事など一部の開発が再開されたそうです。各工事を請け負っている大手建設会社や財閥が発表しました。多くの事業は現在も厳格な隔離措置（ECQ）が行われるマニラ首都圏内の案件ですが各社、政府のガイドラインに沿いSocial Distance の維持や現場での体温検査、導入される建築作業員の人数制限など厳守して着手しているようです。
フィリピン民放大手のABS-CBN社は5日、放送免許の有効切れであるとしてフィリピン国家通信委員会（NTC）より放送停止を命じられたそうです。ABS社の放送免許は25年有効で本年5月4日に期限を迎えました。当局はもちろん免許更新に向け、手続きを進めている最中ではありましたが同社の放送内容や資本構成など一部の政府高官から今回の免許更新を慎重に検討する声が以前より上がっていました。その折に3月17日よりECQ隔離措置が実施され、事実上、議会での同社の免許更新の手続きは停止しておりそのまま有効期限を迎えてしまいました。ABS社は本日6日より一切の放送を中止し、オンラインやSNSでの情報発信のみとなっております。これらの当局NTCの対応に本日6日午後にマカラニアン宮殿（大統領官邸）より正式に非難する声明文が発表されています。
フィリピン政府は4月末をもっていくつかの地域で隔離措置を緩和したことにより、それらの地域間での国内線での飛行機移動は可能としているそうですが、各自治体が依然独自に実施している隔離などの対応に妨げられ実質的な運航が行えない状況のようです。政府主導の隔離措置対象地域外でもそれぞれが入島制限や外部から来たものに対し14日間の自主隔離を義務付けるなど行っており、国内での旅行や仕事での人の移動を妨げる要因となっています。国内航空大手3社は5月15日まで国内線の運休を既に発表しています。
フィリピンの国立大学や専門学校など高等教育を実施する教育機関において、オンライン授業を実施するために必要な設備や教員の指導が完了しておらず、現状では20％程度の学校しかオンライン授業に対応できない実態が報告されました。高等教育委員会によりますと、今後3か月で急ピッチで環境や指導員の育成を進めるとしています。学校再開後、全ての授業がオンラインになるわけではありませんが、これまで以上にオンラインの必要性と重要性が増してくることは必須です。教育相は先日、8月24日からの新学期再開を発表したばかりです。
【Cebu Mactan】
セブ州では本日新規の感染報告が122名ありそのうち108名はセブ市、4名がラプラプ市そして3名はマンダウエ市からの報告となります。またそのうち7名はセブ州内の刑務所の職員からの発症のようです。これによりセブ地方は全体で1180名の感染者が出たことになります。
2週間前にクラスター的感染を見せたセブ市のバランガイからの感染者197名のうち100名が回復したとして明日隔離所から解放されるそうです。これらの100名は既に2度の検査で陽性を示しており、既に先行して解放された人々ものぞくと残り59名が隔離施設に残るそうです。
ラプラプ市のバランガイBasakでは低所得世帯として6000ペソの現金給付支給対象世帯が2000世帯以上ありますが、本日、バランガイでの現金給付のため所定の場所におよそ1000人以上が列をなしていたそうです。長蛇の列でSocial Distance が維持されていない様子がメディアで配信されていました。給付作業は朝から始まり今晩まで続くそうです。なお本日は名字がAからOで始まる人々への支給で、明日はMからZの人々が対象で明日も現金給付作業は続くようです。
本日は以上となります。放送局の放映禁止に関してはマニラ首都圏のみではなくフィリピン全国に影響しています。もともとフィリピンは民放チャンネルがほとんどなく富裕層や外国人にはケーブルテレビを購読することが一般的ですが、その他多くの一般フィリピン人は少ない民放の一つであるABS-CBNからのニュースやテレビ番組を視聴する層は多いと思います。このようなご時世で貴重な情報源であったと推測されます。もともと同社の放映権の更新に関してはいろいろと物議を醸しスムーズに進んでいないことは旧知でありましたが、このような国難、世界的な危機的状況において国民の重要な情報源を何の考慮もなく期限切れと処置する行為には、政府内でも批判の声が上がっているようです。
セブのエリアではここ数週間での感染増大は気になるところですが、それにも関わらず集団密接を構成するような現金給付が認められ、もう少し配慮を行ってほしいものです。これらの現金給付を受ける世帯は、基本的には銀行口座を保有しておらずオンラインを介しての給付作業は困難です。しかしながらやり方の再考は必須の様子でした。
