【81ニュースレター】PH緊急時対応 5/29 Friday
本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが、通常午後4時には速報でその日の感染推移が発表されますが、本日は午後6時の段階でも感染者数が発表されておりません。
【Metro Manila】
昨晩の大統領カンファレンスにてフィリピンのドテルテ大統領は6月1日以降のマニラ首都圏の隔離をGCQへと緩和することを決定いたしました。各省庁間で構成される対策チームの推薦を受け入れ、現状を「中等度から高度な危険度」と評価した形になります。緩和された首都圏でも特定の地域に限り「感染危険エリア」として地方自治体ごとに厳格な隔離を実施することも可能です。これにより50％の乗車数でバスの運行が許可されますが、フィリピン国民の一般的な移動手段であるジープニーは向こう3週間は運行禁止が続きます。そのほかのGCQへ移行することによる変化点や就業上の規定、制限などMECQの時と比べ緩和されるものと推察されますが、具体的に各個人や企業がどのように動くべきかは現時点では不透明です。
陸運局はGCQへ移行後の6月1日以降、交通機関の復旧は2段階のフェーズに分け実施されると発表しました。最初の第1フェーズは6月1日から21日までの3週間を想定していて、バスや電車、タクシー、配車アプリ（グラブ）、シャトルバスの運営が乗客数制限のある中で実施されます。またトライシクルも可能となりますが、短距離移動用の交通手段であるトライシクルは陸運局のほか、各バランガイ単位での判断も必要になります。フェーズ2では上記に加え、乗り合いタクシーの運行も乗客制限付きで可能となるようです。またバス停や駅などの各ターミナルの運営業者に対し順守すべき規定を発表しました。
イミグレーション（移民局）は6月1日からマニラ首都圏でGCQへ移行後もフィリピンへの出入国はこれまで同様に当面禁止を続ける意向を発表いたしました。マニラ国際空港で働く職員は依然、スケルタルワークという就業制限下にあり十分な運営能力を有していないためであり、多くの国際線は移動制限に伴い引き続き運休状態にとどまるとのことです。この国際移動禁止令は中央政府の指導によるものであり、政府から解除の発表がない限り移民局では継続していくそうです。現在空港で運行される便は一日に20～30フライト程度で、主に帰国するOFWの到着便やフィリピン国内に取り残されていた外国人が各々の国に帰国する際の便のみとなっているようです。外国人の出国に関し、移民局は制限しないと発表していますが、実際には国際便の度重なる欠航により外国人の各国へ帰国が難しくなっています。
6月1日より首都圏がGCQへと緩和されると同時に、フィリピン国内の地方で感染リスクが「低い」とされるエリアではさらにMGCQという局面を迎えるようです。この隔離ステージでは実際に多くの産業が再開可能とされるようで理髪店やジム、スポーツ施設なども再開されることが推測されています。レストランなどでの飲食も客数制限付きで可能となり、より日常に近い状況に近づきます。
【Cebu Mactan】
昨晩の大統領の決定によりセブ市でECQからMECQへの緩和が、またその他のセブ州内の地域ではGCQが実施されることが正式に決まりました。セブ州の各地域では既にGCQが実施されていたため、実質緩和となるのはECQを継続していたセブ市とマンダウエ市がメインとなるようです。しかしながらセブ州の各地域ではGCQへ移行した5月15日以降も、公共交通機関の運営再開の遅れや運行許可の基準の曖昧さにより実際に経済活動が再開できているとは言い難い状況が続いています。
省庁間による対策チーム（IATF）によると、セブ市はフィリピン国内で唯一MECQのステージで隔離が続けられることを推奨されていますが、セブ市長はメトロマニラ同様にGCQとされるべきと不服を述べています。セブ市は現在、異議申し立てとして書簡をIATFに送りその返答待ちとなります。市民にも6月1日以降の隔離の状況についてまだ明確に決定しないと通達しました。5月15日には中央政府がセブ市の隔離状況を他のエリアと同程度に緩和しようとした際に、セブ市は強固に反対しECQを誇示しましたが、2週間後の今回はそれと全く異なる意見で再度中央政府と対立しています。
ラプラプ市は6月1日以降GCQが継続されると発表されました。交通機関として最も利用されているジープニーの復旧が遅れていましたが、徐々に運行している車両がみられるようになっていると現地から報告を受けています。しかしながら乗客制限もあり、1台の乗客数は少なく、まばらな様子が伝えられています。
本日は以上となります。昨晩の決定によりマニラ首都圏でさらなるロックダウンの緩和が決まり6月1日以降GCQへと移行します。しかし、GCQが始まるという事実以外は実際には何も具体的な説明がなく取り急ぎ議論となっているのは公共交通機関の有無と、その運行から外れたジープニー団体が抗議していることくらいでした。なおマニラ首都圏ではジープニーは運航禁止ですがラプラプ市は可能です。労働雇用局が課す就業規制と従業員の就業再開に関してはこれまでと一変して各従業員への雇用機会を推進するような発表があり、かつオフィス内では人数規制を課すなど様々な要件を雇用主に命じるようですが、こちらは詳細がまだ不明なため今後の議論としたいと思います。6月1日以降自分たちの目で確認し、できることできないこと、変わったことなど一つずつ判断するほかないだろうと感じております。
