【81ニュースレター】PH緊急時対応 5/28 Thursday
本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが陽性感染者数15588名、死亡者数921名、回復者数3598名となっています。感染者数は539名で1日の感染者数としては過去最大です。
昨日に続き本日も国内の感染対策におけるロックダウンのクラス分けをおさらいしたいと思います。まず初めにECQですが、これは完全なロックダウンです。基本的に外出制限で医療従事者や食品、医療品の搬送と警察や国軍などEssential Workと呼ばれる生命維持に必要とされる最低限度の職種のみが運営を許可されます。製造業も基本的にラインが止められており、工場で稼働しているのは食品加工などです。各所に検問所が設置され外出制限違反者には厳しい罰則があります。国軍がその場で危険人物と判断し射殺される事件もありました。
MECQでは多くの業種で運営が50％まで再開されます。しかし、実際には公共交通機関は一切運営されず、各社従業員確保が進まないため50％も運営を再開できないケースが多いようです。弊社の場合は徒歩でオフィスにアクセスできる14名程度で最低限の運営を再開できました。不動産管理業でいいますと、各コンドミニアムもそれぞれに規制を設けその多くは入退去不可、住民以外（厳しいとオーナーでさえも）立ち入り禁止、内覧禁止などの規制がありまた衛生面の配慮が必要なため、フェイスシールドや防護服の着用が必要となることが多いです。この段階で許可されていない業種はギャンブルや娯楽、レジャー産業と公共交通機関も許可されていません。
マニラ首都圏ではGCQまで緩和されていないため、実際にこれからどのような規則になるのか詳細は分かりかねますが6月からの移行は濃厚なようです。一足先にGCQとなっているラプラプ市などのセブの各地域ですが、地方政府の場合は更に規制があいまいで何ができるのかわからず、結果的にはマニラ首都圏のMECQのエリアより稼働できている企業は圧倒的に少ないようです。現在はマニラ首都圏でもこのGCQでどのような動きができるのかに注目が集まり各種発表が行われています。
【Metro Manila】
28日午後4時の速報で同日の新規感染報告が539名に及び、国内の1日の感染者数の過去最大記録を上回りました。そのうちの60％に及ぶ330名はマニラ首都圏での報告となります。マニラ首都圏では昨日までにメトロマニラ会議の16の市長たちが首都圏のロックダウンの緩和を提言し、国の対策チームも今朝、正式に大統領にGCQへの移行を提案した直後の感染報告でした。大統領は本日にも6月以降のマニラ首都圏のロックダウンの動きを決定する予定でしたが難しい判断を求められそうです。
各省庁間で構成されるコロナウイルス対策チームIATFは本日午前、正式にマニラ首都圏を既存のロックダウンMECQからGCQへと緩和することを大統領へ推薦しました。期間は6月1日～15日を予定しています。これをうけドテルテ大統領は本日の夜間にも正式な決定を下すものと報じられています。IATFは報道で経済の再開を求める声とその必要性に譲歩する必要があり、それに応える形になったと発表しました。GCQへ移行された場合の公共交通機関について、昨日の発表と異なりバスの運行が50％の乗客員数で許可されるようですが、ジープニーは依然禁止のようです。その他、タクシーやグラブカー、トライシクルは乗客制限の上で運営可能とのことです。
マニラ首都圏最大の幹線道路のエドサ通りでは、6月1日以降GCQとなりバスの運行が再開とされた場合に、バス走行の専用レーンを左側に2車線用意し一般車と線引きを行うようです。渋滞緩和等の狙いがあるようですが、車両が右側通行のフィリピンでは左側に車線を設けると乗客の乗り降りが不可能となり具体的な狙いは不明です。
求人情報サイトによりますと、3月に国内がロックダウン状態に移行してから前年同期比で求人広告数が30％～50％も減少しているそうです。期間中で求人広告が多かったの業種はBPOで全体の41％のほか公務員（15％）などがあったそうです。
【Cebu Mactan】
既報の通り本日、1日の最大感染者数を記録したフィリピンですが、539名の感染のうち55名がセブ州を主とする中央ビザヤ地方からの発症とのことです。またその他の99名は国内のそれら以外の地域からの発症報告となります。
現在も最も強い隔離段階であるECQを継続しているセブ市ですが、国の対策チームの報告の後、MECQへ移行することを決定いたしました。同じくECQを行っていたマンダウエ市は危険度が「緩やか（Moderate）」とされたためGCQへと移行します。それぞれ6月1日から開始し当初15日まで継続される見込みです。また市内でも特定の危険エリア（クラスター発生など）においては、各地方自治体の判断において部分的にECQを行うことも可能とされています。
6月1日よりMECQへの移行が決定したセブ市では、各企業が運営再開にあたり従業員の就業状況を報告するように呼びかけました。これにより再開する企業を把握するほか、万一、仕事現場で感染が確認された場合も迅速に感染源をトレースし感染の拡大を防ぐ狙いがあるそうです。
本日は以上となります。マニラ首都圏ではロックダウンに伴う経済循環の停止に耐えかねる形で経済再開の要求が高まり、それに応える形で市長たちや国の対策チームもGCQへの緩和を承認していたところでの過去最大数の感染報告となってしまいました。大統領はどちらかというと、感染拡大に対し保守的で、ワクチンの開発が完了するまで学校は再開するべきでないなどと消極的な意見を覗かせることが多いです。6月1日以降の隔離状況への判断を数時間後に控えネガティブな情報が入ったことになりますが、どのような決定がなされるか注目されます。
