【81ニュースレター】PH緊急時対応 5/27 Wed
本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが陽性感染者数15049名、死亡者数904名、回復者数3506名となっています。1日の新規感染報告が380名とここ数日で最大の増加数を記録しています。
現在、フィリピン国内の隔離ロックダウンから約2か月半が経過し、様々な用語が飛び交うようになりましたので簡単におさらいします。まず3月17日よりフィリピンは事実上のロックダウン状態に入り一般市民は食料品と医療品の買い出しを除く外出が禁じられました。これを国内ではEnhanced Community Quarantine、略してECQ（強化された隔離措置）と呼んでいます。この期間は相当長く続きマニラ首都圏では5月15日まで続きました。現在でもセブ島のセブ市とマンダウエ市はこのECQです。
その後、ECQが一部緩和する方向に見直されたのがModified Enhanced Community Quarantine、略してMECQ（修正された強化された隔離措置）です。弊社のあるマカティ市を含むマニラ首都圏はMECQです。基本的な外出制限は変わらないものの、特定の業種で50％までの運営が許可されるなど一部の経済活動が再開しました。しかし、公共交通機関が復行せず一般従業員は事実上出社できないなどの含みを持ちます。
このMECQをさらに緩和したものがGeneral Community Quarantine、略してGCQ（一般隔離措置）と言います。弊社のセブ支店があるラプラプ市を含む多くの地方は現在これにあたります。一般的に感染の多くないエリアとされ、MECQ以上の業態で運営が許可されます。公共交通機関も乗客数制限など一定の制限を保ち運行可能です。
そのほか、MGCQというステージも考案されていますが、現時点ではどのエリアもMGCQには該当しません。またこれらの段階分けは中央政府の特に省庁間で結成されたコロナウイルス対策チームIATFにより決定、推進してきましたが基本的に各市町村単位の自治体が各々政治的力を持っているため、それぞれの地域の市長が実政治の大きな権限を持ちます。そのため同じマニラ首都圏でも隣の市同士で異なる規定が取り決めれてしまうことがあり、混乱の元となります。
【Metro Manila】
マニラ開発公社は会見でマニラ首都圏の16市長で構成されるメトロマニラ会議が5月31日以降の隔離の在り方についてGCQへ移行することを強く切望している様子を報告しました。各市長は最終的な対応は中央政府の対策チームの方針に完全に従うと理解を示しながらも、意見としてGCQへ移行し一刻も早く経済活動を再開することを切望しているようです。背景として、これ以上、経済を止めることで貧困層の困窮度合いが限界に達し貧困死の可能性があると懸念しているためです。フィリピンの一般的な中小企業では通常No work No payポリシーが採用され、政府からの企業支援はなく低所得層へ5000ペソ程度の現金給付が行われるのみに留まっています。
5月31日から一般隔離GCQへ移行した際の公共交通機関について、メトロマニラ会議では、各バス会社が依然、GCQ中のバスルートの編成に時間がかかっているため、仮に6月1日からGCQへ移行した場合もバスとジープニーの運行は再開するべきではないと提言していることがわかりました。一方でタクシーや配車アプリなどのサービスは乗客数制限を厳格に規定することで運営可能と提案しているようです。
フィリピン国内のメジャー航空会社3社は現在の厳格な隔離措置（ECQまたはMECQ）が解除された場合、直ちに運営を介するべく準備を整えていることを明かしました。通常、航空機の機体内は非常に高度なシステムで衛生面が管理されるよう構築されており、加えて空港内でのオンラインチェックインやデジタルチェックインの徹底により人との接触を最大限避け、安全な運航を行っていけるよう取り組んでいくそうです。
【Cebu Mactan】
セブ市はコロナウイルスの陽性患者が国内でも、市自治体規模では最大数近くがいるとして国内で最も厳しいECQを自ら希望して実施しています。一時期は国内最大数の感染者がいるときもありました。こうした中で昨日までの感染者数は1614名と報告されていますが、そのうち回復者数が27名、死亡者数が15名のみで残りの1572名は依然として感染者として何らかの治療を受けたり、隔離措置を受けたりしているようです。感染者数のほか、このような感染後の動きの遅れも今後の隔離状況に大きく影響を及ぼしてくるものと考えられます。
セブ市とマンダウエ市を除くすべての地域で一般隔離措置GCQが実施されているセブ州の各地方では、外出制限の対象として高齢者（60歳以上）は含まれていません。それにもかかわらず多くの店舗で高齢者の入店や商品の購入を拒む動きが認められていて、状況を見かねた各市長は改めてGCQの規定における高齢者が外出制限対象外であることを強調しました。
ラプラプ市ではトライシクルドライバーの生活保護のため運賃を通常の8ペソ～12ペソのレートから15ペソ～25ペソまで引き上げることが提案されているそうです。多くのドライバーはこの隔離期間中に一切の運営が許可されず、生活に困窮しています。それらと家族の救済策として上記法案が提案される模様です。
本日は以上となります。これで何度目になるのか？という感覚ですが5月31日で期日を迎えるMECQに対し継続か緩和かという議論が再発しています。もちろん必要な議論ではありますが、ここ数か月で毎2週間ごとにいつもこの議論が過熱し、会社運営のため結論に注力することを繰り返しております。ただし、これまで感染数の増大が止まらない結果、単純に延長を繰り返してきたフィリピン政府ですが、ここにきて各市長が明らかな困窮感と経済破綻の危機を感じ、積極的に経済の開放を求める言動が強まっています。それだけ首都圏と言えど、一般市民生活が困窮してきている証なのだと感じます。中央政府は今週29日金曜日までに今後の対応について発表する見通しです。
