【81ニュースレター】PH緊急時対応 5/26 Tuesday
本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが陽性感染者数14669名、死亡者数886名、回復者数3412名となっています。新規発症は350名です。
【Metro Manila】
昨日もお伝えしている通り、今週になり今後のロックダウンの動きについて多くの議論が行われています。その中で多くの意見として31日以降は更に隔離状況を緩和し、GCQへの移行フェーズとしてMGCQになるのではないかという意見が散見されます。また、より小さな自治体単位でロックダウンを行うことも視野に入れられる様子です。メトロマニラの16の市長は今後、会議の上で意見をまとめ国の対策チームへの提言を行う予定です。
フィリピンでは8月24日に学校再開を目指し様々な議論が進められていますが、保健省と大統領の間で意見の相違がみられるようです。保健省秘書官は最低限度の衛生管理とSocial Distance の徹底を行えば、世界的なワクチンの開発を待たずとも8月24日にクラスの再開は可能であるとしています。一方で大統領府はワクチンの開発なくして対面でのクラス再開は不可能であると反発し、国中で隔離措置が実施されている限りはクラスの再開は不可能であると発表しました。
国家経済開発庁は3月中旬からのロックダウンによる経済損失がおよそ1.2兆ペソにも及ぶことを明らかにしました。GDPの5.6％相当の額になります。5月以降も隔離は継続しており今年のGDP成長率はマイナス3.4％～マイナス2.0％にとどまる見込みです。
フィリピンのフラグシップエアラインであるフィリピン航空では本年2月に株主が約6億ドルの資本注入を行うことを既に決定していたため、3月中旬からのロックダウンとそれに伴う全便運休による経営危機も、直ぐに経営破綻する恐れはないと発表いたしました。この6億ドルがなかった場合、既に経営破綻していた可能性もあると報告しています。また今後は現在中央政府からの緊急支援、融資を申請しており、これが認められない場合は非常に厳しい経営状態に陥るようです。
【Cebu Mactan】
ラプラプ市をはじめとするセブ州の多くの地域では先週より一般隔離GCQのステージに移行しており、規定上は公共交通機関も50％の乗客員数までなどの規制の下運営可能とされています。しかし現地からの情報によりますと、実際に運営しているタクシーやジープニーといった交通手段はほぼなくそれぞれが運営へ踏み切れない実情があるもの様です。一部の報道によると各バランガイごとに運行再開のための許可証の取得を求めたり、その許可証の取得のためには運転手はコロナウイルス検査を受けなければならないなど各種の規定があり、現実的に各運転手たちがそれらを取得できるような状況にはない可能性もあります。運転手が検査を受ける費用を払えないケースなども想定されています。
本日は以上となります。マニラ首都圏の感染者の分布（市町村ベース）を調べてみましたところ、各市でそれぞれ2桁の新規感染があり合計すると約300名近く発症するなど、まだまだ新規感染の分布エリアにばらつきがあるように感じられました。根本的な問題であるコロナウイルスの新規拡大を防ぐ対処や処置がいまいちどのような効果を発揮しているのか判断が難しく思います。
