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  【81ニュースレター】PH緊急時対応 5/21 Thursday | 81 PROPERTY MANAGEMENT フィリピンの不動産管理・物件販売・内装・賃貸・コンサルティング

【81ニュースレター】PH緊急時対応 5/21 Thursday

本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが陽性感染者数13434名、死亡者数846名、回復者数3000名となりました。回復者数が3000名に及び、全体の感染者と比較して22%が回復したことになります。死亡率は6.3%です。
 
【Metro Manila】

  • 政府インフラ政策への支出、下方修正

 現政権の目玉政策となるインフラ工事の推進促進への20年度財政予算が、当初予定していたよりも9.4%減の7251億ペソとなることが報告されました。これで昨年のインフラ整備への財政予算と比較して30.9%減少することになります。これらの修正された予算は現在行われているコロナウイルス対策への予算と回されるためです。その他、各省庁の予算も軒並み減額され、運輸省などは88億ペソカットとなるそうです。
 

  • 貿易省、輸入税引き上げ検討

 貿易産業省はコロナウイルス対策のため多額の財政出動を余儀なくされている現状を踏まえ、少しでも財源を確保するための輸入税の小幅な上昇の可能性を示唆しました。保護主義的な関税を避けるため全ての輸入品が増税の対象になりえるほか、国内のインフラ事業請負業者には国産資材の使用を優先するように提案しているそうです。
 

  • 4月税収減、64%

 フィリピン財務省は4月の国税と税関局での税収が前年同期比で約64%の減少だったと発表いたしました。1月から4月までの期間では前年同期比21.5%減となるそうです。いずれもコロナウイルス対策による税収減となります。
 

  • 首都圏在住者、公営シャトルを要望

 マニラ首都圏の在住者が政府に通勤用シャトルバスの運行を求めていることが調査会社のアンケートで明らかになりました。現在、首都圏ではMECQへ移行後、多くの企業で従業員数の制限などを条件に再開が認められておりますが、多くの従業員が実際には出社できていない状況の様で、調査会社によると約89%が何かしらの政府からの手配を要望しているそうです。企業活動の再開後も政府は公共交通機関の運営を一切禁止しており事実上職場復帰できない従業員とそれにより再開できない企業が相当数いることが見込まれます。
 
【Cebu Mactan】

  • ラプラプ市が一般隔離へ移行

 ラプラプ市は中央政府からの隔離措置対象エリア外として、国内の規定に沿い一般隔離措置(GCQ)へ移行することを発表いたしました。それに伴い公共交通機関が制限付きで運営再開される模様です。基本的な制限としては乗客員数を最大50%までとするほかバスやタクシーにおいて各乗客が座るシートの位置も、一定以上の距離が保たれるよう制限するようです。
 

  • ラプラプ市、GCQのガイドライン

 一般的隔離に移行するラプラプ市ですがガイドラインによりますと、移行後も外出制限(夜間22時~翌朝5時)、マスクと通行証着用義務、ナンバーコーディング、酒類販売禁止、複数人での集合禁止などの条件は維持するようです。あくまで規定が緩やかになるのみで隔離自体がなくなるという状況ではないということになります。
 

  • セブ市、新規感染者情報

 セブ市では本日21日木曜で32名の感染が報告されました。セブ市は合計で1572名の感染者が報告されています。
 
 本日は以上となります。財政やその財源となる税収に関する記事が目立ちました。首都圏の通勤に関しては日本と同じく市をまたぐ通勤者でほとんどの国民は公共交通機関を乗り継いで出社しています。営業再開可能な業種にあっても事実上、運営できないことに変わりなく、弊社もこれらの制限のため平常時の10%程度の従業員しか出社できていません。また首都郊外から通勤する国民も多く、全体の50%程度に及ぶと思うのですが当然ながら長距離バスの運営がなく出社できていないようです。一方で感染数は日々増大して出所がわかりません。もう少し細かな感染者情報や感染源、感染元の追跡の状況などの情報が欲しいところです。

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