【81ニュースレター】PH緊急時対応 5/2 Sat
本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが陽性感染者数8928名、死亡者数603名、回復者数1124名となっています。このペースでいくと明日にも合計感染者数が9000名を超すことになりそうです。
【Metro Manila】
フィリピン保健省では毎日午後4時までに新規感染者数を報告しており、現在のペースで増えますと明日には確実に合計感染者数が9000名を超えることになりそうです。現在の報告されている新規感染例の多くは軽症状の患者で、回復までに概ね13日程度要しています。一方で重症例となると回復までに1か月ほどかかるようです。現在のフィリピン国内の検査能力は1日6420件とのことです。
外務省は本日5月2日、海外に出稼ぎに出ているいわゆるOFWで新規に34名の感染を認めこれでOFWの合計感染者数は1741名になったと報告しています。なおこれらの人々は依然、国外に居住滞在しているフィリピン人のみで国内のカウントには入っておりません。外務省の報告によると新規感染はアメリカ、ヨーロッパ、中東などの国々からの報告のようです。
昨日5月1日のLabor dayにマニラ首都圏のケソン市にて抗議運動を行ったとして18名が逮捕されたそうです。市警察が報じました。逮捕されたのはいずれも違法な抗議運動を繰り広げる労働運動組織で、この隔離期間中に公道で列をなし抗議のプラカードを掲げ叫び声を上げるなど行っていたようです。
交通省は今後、マニラ首都圏でもその他のエリアのように隔離措置が緩和されいわゆるGeneral Community Quarantine（GCQ）に移行した際の鉄道利用客の乗員制限数に関して触れました。それによりますと当初は乗員制限を160名として運行を再開する予定のようです。なおこの記事には160人に関して具体的な説明がなく、恐らく1回の乗員数が160人までということだと思われます。
不動産大手のコリアーズは今後、経済活動が再開された後のマニラ首都圏のコンドミニアムやオフィスの空室率が増大すると想定した上で、その落ち込みは2009年のリーマンショック時を上回る可能性があるとしましたが、1997年のアジア通貨危機の時ほどではないと予想しました。フィリピンの主要な産業であるBPOコールセンター事業が早期に回復し、需要の回復を後押しするという考えのようです。
【Cebu Mactan】
セブ州では本日5月2日に新規感染者として119名が報告されました。そのうちの多くはセブ市内で報告され、数名はマンダウエ市からも報告があったようです。また帰国したOFWでマニラからセブへ4月28日の最初の便で到着したグループの中から、新たに4名が感染していることがわかりました。州知事は事態を重く受け止めるもそれらの人々が故郷に帰れなくなることがないように、帰国したOFWのマニラからの到着便を今後も受け入れる予定だそうです。
セブ市では本日5月2日に109名の新規陽性感染者が報告されました。その内訳はバランガイSubaで9割以上の109名が報告されておりクラスター感染が想定されます。それに伴いセブ市長はこれまで運営の許可があいまいであった同バランガイの漁港を本日の深夜より正式に閉鎖することを発表しました。
セブとボホールでそれぞれ通行用フェリーの貨物以外の目的での利用禁止が延期されました。セブで5月15日までボホールでは30日までの延期となります。その間、乗客または車やバイク同乗の乗客を乗せて運行することは禁じられ、引き続き貨物だけが運行可能となります。
本日は以上となります。感染増大の流れは止まるところを見せず、セブ州など地方でも3月4月と比べ多くの感染が報告されるようになりました。フィリピンは世界的に見ても厳しい隔離措置を実施している国だと思われますし、また行動も早かったと思いますが残念ながらまだ成果が表れているとは言い難い状況です。一方で実際に隔離措置の中に身を置くものとして、感染の封じ込めが芳しく進まない状況に疑問を感じます。個人的には明らかに人との接触が減り、それは一個人のみでなく周りの多くの人間が間違いなくそうだからです。フィリピン政府は更に的を絞り感染が拡大する、しやすいエリアを特定しまたそれらの地域の人々の行動パターンを研究する必要があるのではないかと感じる次第です。
