【81ニュースレター】PH緊急時対応 5/16 Saturday
本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが陽性感染者数12305名、死亡者数817名、回復者数2561名となります。本日よりマニラ首都圏はModified Enhanced Community Quarantine（MECQ）へ移行し若干、行動外出制限が緩和されたようですが、実際にどのようなことが可能になるのか週明け以降に一つずつ試しながら確認する必要があります。
フィリピンでは現在隔離措置を段階的に解除するにあたりECQ、MECQ、General Community Quarantine（GCQ）、New Normalなどといった段階付けを行っていますが、線引きが難しくそれぞれの自己判断が大きな裁量を握っている一方で、違反すると逮捕罰金など厳しい処置があり慎重に動かなければなりません。
【Metro Manila】
大統領報道官は本日16日より開始となるMECQの位置づけを「ECQからGCQへの移行期間」であると発言しそれぞれの役割を発表しました。MECQでは外出制限がECQ同様に続く一方で、特定職種の運営再開を許可しモールの再開も見込まれています。しかしながら公共交通機関は一切の営業が禁止されているため実質的には再開したくてもできない企業も多く発生するものと思われます。GCQでは公共交通機関が乗客制限や各ターミナル（バスや電車）での制限を順守することで運営再開可能とされているようです。国内でMECQを経験するのは本当に人が密集する地域のみでその他のエリア地域ではMECQを飛ばして既にGCQやNew Normalといった緩和段階へ進行するようです。
ドテルテ大統領はマニラ首都圏がMECQへと移行した本日16日におよそ2か月ぶりに故郷のダバオ市へ帰郷したそうです。交通手段は明記されておりません。大統領は3月にルソン島全土でECQを実施開始と同時にマカラニアン宮殿（大統領官邸）にこもり執務に従事していました。4月の連休Holy Weekや末娘の誕生日などに一時帰郷を検討していたようですが、現在ダバオ市長を務める実の娘からも帰郷を控えるよう依頼され長く大統領官邸に待機していました。ダバオ市は現在GCQのカテゴリーにあり20歳～59歳までの人々は感染リスクが低いとして外出が認められるほか、公共交通機関の運営も制限下で運営可能とされています。
出稼ぎ労働者として現在も国外にとどまっているフィリピン人でも、滞在先の国々で感染するケースが増大しているようです。本日の発表で30名の新規感染が報告され、合計で2360名になります。46の国々にわたりフィリピン人が出稼ぎに出ており各国で感染が報告されています。2360名の中で最も多い地域はヨーロッパで690名が報告されているようです。次いで中東・アフリカ、アメリカ、アジア太平洋地域と続きます。
マニラ首都圏の一部の市では市長権限にてトライシクル（3輪客席付きバイク）の運営許可が出ているようです。メディアの報告によると今のところパシグ市とケソン市で運営が再開されるようです。通常トライシクルは狭い範囲での市民の移動手段として一般的で同一バランガイ内で運行が主です。市をまたいでの運行は通常行いません。運営を再開する市自治体は1日二回の消毒を義務付けるなどそれぞれにガイドラインを定め感染防止に配慮して運営を行います。中央政府発表のMECQでは公共交通機関の運営は禁じられますが、市自治体で完結する移動手段のため、地方政府にその権限がゆだねられます。
【Cebu Mactan】
セブ市およびマンダウエ市は中央政府の対策チームからそれぞれMECQまたはGCQへの移行を奨励されたことに対し、次期尚早として15日以降もECQを継続することを政府に要請、提言しておりましたがその内容が認められ16日以降も引き続きECQとして感染対策を行っていくことが決まりました。また同2市以外のセブ州の地域ではGCQが該当します。しかしながらセブ島最大のセブ市とマンダウエ市でのECQ継続はその他のセブ島内のバランガイや地方自治体に大きく影響することは明らかで、セブ島内では引き続き多くの企業が事実上運営再開できない状態が続くことが強く見込まれます。現在ECQが実施されているのは全国でセブ市とマンダウエ市のみとなります。
前述の2市とともにセブ島3都市の一つラプラプ市もECQに留まることを要請していましたが、本日の中央政府の発表ではセブ市とマンダウエ市のみがECQ対象とされ、ラプラプ市は除外されました。これを持ち市長は本日からのラプラプ市の感染対策のステージを決めどのような行動規制を行うか発表が待たれていますが、現時点では厳密な発表は何も行われていません。
セブ州全土で地域ごとに違う段階の隔離措置が行われることとなりますが、いずれのステージにおいてもマスクの着用とSocial Distanceの維持が新たなスタンダード（マナー、エチケット）として定着するべきだと警察庁より発表されました。これはフィリピン国内でNew Normaと呼ばれていて、今後のコロナウイルスの収束具合に関わらず一般常識としてコロナ前後の世界で日常（Normal）が大きく変わるという考えによるものです。
セブ州の感染者数は全土で1743名が感染し、そのうちセブ市では1544名、マンダウエ市で100名、ラプラプ市で58名、その他のエリアで41名となっています。
本日は以上となります。MECQではモールなどの営業もレジャー関連の店舗を除き許可されています。来週以降早速現状調査もかねて行ってみたいと思っています。一見して多くの産業で業務が再開するように見受けられますが、交通機関は停止状態で多くの人々は出社がままならないでと思います。シャトルバスが運行できる規模の大きな中小企業や大企業ばかりではないですのでやはり多くの企業が依然として運営制限、営業停止状態にとどまると思われます。
大統領の帰郷に関してはMECQ（マニラ首都圏）からGCQ（ダバオ市）への移動ということで、交通機関が停止している中どうやって移動したのか、気になるところではありますが3月の緊急事態宣言から本日まで大変な任務をこなしており、休養して力を蓄える時間となれば幸いです。
セブ島内の動きは本当に理解し難い対応が続いています。国全体としてガイドラインが不明瞭ながらも経済の再開と感染防止を同時に進める努力が認められる中、セブ州知事とセブ市長の真意が問われるほか、そこへの疑問視を投げかける動きが無ければ状況が好転しないように感じます。いまのままでは感染増大の有無にかかわらずただ経済を止めているような印象を受けてしまいます。
国全体的に隔離される地域、やっていいこと悪いことなどといった既定のしようがないことへの対応に追われ、根本的に重要となる感染を防ぐために必要なことへのフォーカスされない事態になっています。感染対策に人々に求められるモラルや対応、必要な知識や行動規範、各企業の感染対策努力などにフォーカスし、もっと感染を防ぎながら活動するために必要な努力や知識の共有という点に注力した方がよいのではないかと感じられます。
