【81ニュースレター】PH緊急時対応 4/7 Tuesday
本日も隔離措置の続くこのフィリピンより情報をお届けいたします。
まず初めに本日の感染者数ですが陽性患者数3764名、死亡者数177名、回復者数84名となっております。
【Metro Manila】
先日来、注目すべきトピックとして取り上げておりましたが、この度正式に大統領が宣言しEnhanced Community Quarantine（拡大隔離措置、ECQ）をLuzon島全土で約2週間延長し、4月30日までとすることを発表しました。今朝のニュースなどで正式に発表されております。隔離開始から本日まで一貫して感染者数と死亡者数が増加していることに重きを置いての決定となるようです。
アテネオ大学の経済開発センターはルソン島全土に及ぶECQにより約1490万人が失業する恐れがあると発表いたしました。Metro Manila首都圏で約400万人、その他のルソン島全土で1090万人との予想です。またビザヤ地方（セブ州など）やミンダナオ地方でもそれぞれ430万人程度の失業者を見込み、合計で労働者全体の57％もの人々が失業する見込みがあるとの推計になります。
同じくアテネオ大学の経済開発センターの発表で、フィリピン人で海外に出稼ぎに出ているいわゆる出稼ぎ労働者（OFW）が今回の世界的なコロナウイルス感染拡大の影響で約40万人が失業する恐れが高いと発表しました。それに伴いフィリピン国内の歳入が約30～60億ドル減少する見込みがあり、国内の消費に直接影響する可能性を大きく秘めています。
フィリピン日本人商工会議所によりますと、商工会議所に加盟する日系企業（特に製造業）において、通常と同等の操業が継続できている企業が1％を切っているそうです。各企業、人材縮小対応、工場の稼働ストップ、在宅ワークのみなど様々各社対応しているそうです。
フィリピン輸出業者連名によると、中小零細企業の99％が今回の隔離措置を受けて何かしらのダメージを受けているそうです。主には労働力不足、原材料調達困難、コスト増大などそれぞれが関連し状況が悪くなっているようです。
【Cebu Mactan】
Lapu-Lapu市市長は本日、同市内でも実施されているECQの期間延長を発表し、4月28日までになると報告しました。中央政府での大統領の発表に伴い、同市でも延長の措置を決めたものと思われます。
本日は以上となります。なんといっても最大のトピックは隔離措置の延長でございます。昨日まで各方向性にて、部分的解除なども検討していたはずですが結果的に内容変わらず2週間丸まる延長という結論に至ったそうです。本日の記事にも多く記載しましたように様々な調査やレポートを見ましても、経済的損失が日に日に大きく取り扱われている印象を受けますが、その一方で感染拡大を止めることを優先した結果の大統領判断となったようです。また4月30日以降、必ずしもECQが解除されるというわけではないことを申し添えます。
【Marufuji グループの動き】
隔離期間延長に伴い弊社従業員も疲労困窮していく可能性を考慮し、社内備蓄の開放へ動いております。また入居者の隔離期間中における入退去に関する問い合わせに対応しております。
ただいま、この記事の作成中に日本でも安倍総理の記者会見が始まりました。昨日よりニュース上がっておりますように緊急事態宣言を発表なされております。
同じく緊急事態宣言を出したフィリピンと日本ですがその法制度により実施できる法的強制力などは全く違うものと思います。
しかしながら各国がこの危機に対し、できうる最大限の努力をしていく動きが活発に見られます。特に東京などにお住いの皆様は大きな制限が課されることになるものと思われますが、どうぞ健康第一にお過ごしいただくとともに感染の原因とならないことをお祈りしております。
