【81ニュースレター】PH緊急時対応 4/20 Monday
本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが陽性感染者数6459名、死亡者数428名、回復者数613名となります。週末から本日にかけ、約400名が罹患したこととなります。
【Metro Manila】
フィリピンのデュテルテ大統領は、4月19日日曜日にアメリカのトランプ大統領と電話で会談を行ったそうです。会談内容は詳細が明らかになっておりませんが、コロナ対策に関し互いに協力し合うことを話し合ったとのことです。
アニョ内務相は4月30日で期限を迎える隔離措置に関し、20日に各省庁間で意見を取りまとめ25日までに大統領へ進言することを発表いたしました。現在、争点となっているのは30日以降も引き続き”Enhanced” Community Quarantine（拡大隔離措置）なのか、それとも”Modified” Community Quarantine（修正された隔離措置）なのかという点のようです。いずれにせよ、現在の感染者数の増大スピードから、30日以降全てが元に戻ることは考えにくく、大統領は大きな決断を迫られております。
ペルニヤ経済開発庁長官は17日金曜日に突然の辞任を発表したそうです。後任には現在財務省次官のチュア氏が就任するようです。30日以降の隔離措置の在り方について現在多くの省庁間で意見交換し、とりまとめが行われていますが他の閣僚たちと意見の不一致があるとして辞任に至ったそうです。経済開発庁として、フィリピン経済の成長けん引役はあくまで民間であると強調し、外出移動制限の一部解除を求め特に都市高速鉄道の保守作業などのインフラ政策を再開すべきと主張しておりましたが、その他の省庁からはより厳重な感染拡大防止を優先する声が強く、折り合いがつかなくなっていたようです。
当初、低所得者層のみへの現金給付策の予定でしたが、中間取得層からの大きな反発を受けフィリピン政府はその適用範囲を拡大したそうです。その結果、全国民世帯の実に85％にも及ぶ世帯が地域ごとにおおよそPHP5000~8000の現金給付を受けられるそうです。この現金給付に含まれないのは上位2745社に勤めるいわゆる大企業の従業員や政府職員の家庭となるそうでおおよそ15％がこれにあたるそうです。
【Cebu Mactan】
マンダウエ市は本日4月20日に新たな行政命令を市長より発表しました。検問所通過の際にいかなる口頭の理由を述べても、書面上の妥当性（通行証など）がない場合は一切の通行を認めないとされたそうです。マンダウエ市のみに関わらず、セブ州内の多くの市で検問所の対応が問題視されています。また同市は各チェックポイントでの物資の移動制限をまとめた表をSNS上に公表いたしました。
セブ市では隔離期間中に何らかの形で自宅待機命令に違反し逮捕されたものが2000名を超えたと報告しました。そのうちの多くは通行証を持たずに外出していたもので、その他には外出制限中の夜間に出歩いていたものなどのようです。
セブ市内の刑務所で41歳の男性囚人が感染したと報告されました。これを受けて刑務所ではこの男性と濃厚接触の可能性がある職員や他の囚人達をまとめて検査を行っているそうです。本日正午までに199名の検査が完了し、そのうち1名の男性囚人がさらに陽性反応を示しています。これらの囚人たちは現在、他の収容施設に移され隔離されているそうです。
本日は以上となります。本日から4月の4週目で規定の隔離期日は来週に迫っております。恐らく今週中に多くの決定事項がなされ、来週に向けた動きが活発化するものと推察されます。現在の状況では国内外のフィリピン人の多くが失業し、さらには今後もこの失業率は増大する見込みでありまた失業には至らずとも既に貯金が底をつき生活に困窮している人々が多くいることだろうと推察されます。一方で問題の根幹ともいえるコロナウイルスへの感染数は日に日に増大しており、終息のめどがいまだに立っていないはずです。これはフィリピン大統領にとって非常に難しい選択となることが想定されます。
個人的には間違いなく30日以降も隔離状態は続くものとして、その程度がどのようになるかという点に注目しております。恐らくいくつかの業態、特に優先されそうなのが製造業やインフラ建設系がまず名目上、操業開始となるもその業態も一定の規制がかかり大きな動きは取れず、結果的に見てあまり現状とは変化がわかりにくい（少ないorほぼない）ということになるのではないかと予想しつつ状況を見守っていく次第です。
