【81ニュースレター】PH緊急時対応 4/2
本日も隔離の続くここフィリピンより現在の状況をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが陽性患者数2633名(昨日2311名)、死亡者数107名(昨日96名)、回復者数51名(昨日50名)となっております。
なお検査件数は4726件とかなり検査数も増えているようです。
【Metro Manila】
フィリピン政府は今回の隔離措置で困窮している低所得者層に対しPHP2000億の支援財源を準備しているそうです。
連日、これらの支援策についての報道がなされておりますが、実際の対応策やその流れが不透明なため政府からの発表が待たれるところです。
4月12日までが政府発表の隔離措置実施予定期間となっておりますが、現状の感染者数などをもとにその期間の延長に関し、賛否出ているようです。
アニョ内務自治層はEnhanced Community Quarantine(ECQ)の延長は得策ではなく、コロナウイルス発症の震源地といわれている中国武漢市で徐々に収まりを見せている例を参照に検討するべきだの意見を述べたそうです。
一方である国会議員(Congressman)は情勢を見て30日の延長を検討するべきなどの意見もあります。実際には中央政府自体、その判断を決めかねており近日、専門家の意見会を開き決定の参照にするそうです。
現在、1日1便ずつマニラー東京便を継続している日系航空会社JALとANAですが、利用者数の激減や入国制限の強化などからJALは週3便(成田―マニラ)、ANAは週3便(羽田―マニラ)と減便することを発表いたしました。
JALは発表日から4月14日まで、ANAは4月4日から4月24日までの対処とするそうです。
フィリピンの主要な物流海路となっているマニラ国際コンテナターミナルは現在実施されている隔離措置による陸路物流の停滞に伴い、到着済の多くのコンテナが停留しており保有能力が限界に達しそうである状況を報告いたしました。このままではコンテナの新規受け入れができなくなり閉鎖を検討しなくてはならない状況になるそうです。
港湾庁PPAは各運送業者にコンテナの早急な受け取りを依頼しているそうですが、各自治体が設定している検問をスムーズに通過できず非常に大きな問題となっているようです。マニラ国際港が閉鎖される事態になると、現在需要の急増している食料品や医療品の流通に非常に大きな影響を及ぼすことになります。
フィリピン大統領府は現在の隔離措置をもって各食料品店や医薬品店が短縮営業、閉店という対処を行っている中、営業時間の延長を推奨、要請いたしました。
現在、各店がSocial Distance 維持の観点などから入場制限を行ったり、従業員が隔離措置のため通えないなどの状況から時短や小規模店舗は閉店しているため、一部の大手スーパーなどに客が詰め寄せ混雑するなど衛生面の配慮が欠ける状況を生み出しております。それらの状況を問題視しての要請となるようです。
フィリピン航空業界は現在のLuzon全土での隔離措置、また各地方政府の隔離措置により国内外へのほぼすべての航空便を運休しておりその数は合計3万便にもなるそうです。この状況においてフィリピン政府に対し緊急の支援を要請しているとのことです。具体的には運転資金として長期低利率の融資や空港利用料などの当面の免除を要請しているそうです。この航空業界はフィリピンエアライン、セブパシフィック、エアアジアフィリピン現法などで構成されるそうです。
【Cebu Mactan】
セブ中央政府の方針で隔離措置がとられるLapu-Lapu市ですが感染者数2名のみと非常に少なく推移しております。また隣町のCordova市で1名、セブ州最大のセブ市で20名のみとなります。感染者数自体がここ数日増えていないようです。
各自治体がこの隔離措置における「1家庭1人まで」外出可能(食料品などの買い出しのみ)を厳守するためQuarantine Passと呼ばれる通行証を発行し、外出する際の携帯を求められております。Mactan Newtown内の各コンドミニアムの住民に対してもこれが発行されたとのことです。
本日は以上となります。Metro Manilaでは連日200~300人以上の規模で感染報告が出ており、まだまだ今後の収束の見通しがつきにくい状況です。
特に感染者が多いのはQuzon市、Manila 市、Makati市とやはり人口の多い都市が目立ちます。我々の本社オフィスのありますMakati市は感染者数124名、死亡者数5名、回復者数5名となり、感染患者の多くは広域病院のMakati Medical Centerに入院しているようです。
一方でセブ州は感染者が少なく、感染が拡大する前に早めの対処として隔離を決行したような印象です。地方都市ということもあり情報が入りにくいですが現地スタッフからの視点なども含めご報告するようにしております。
【Marufuji グループの動き】
テレワークのみですが入居者への対応を重点的に行っております。特にこの隔離期間中に賃貸契約の満了を迎える入居者に対する、通知書を法務部より準備し現在の隔離状況につき今後の手続きについて報告する文章など準備し随時メールなどで連絡していく予定です。
ここ連日、日本でも大きく取り上げられているCOVID-19対策ですが特に東京での感染拡大状況や経済への影響など注目しております。フィリピン国内も感染者が増え、他人事といえる状況ではなく各人が節度ある対応を求められる状況になっています。一刻も早い終息を願うばかりです。