【81ニュースレター】PH緊急事態対応 3/17 Tue
本日3月17日午前0時より実施されましたEnhanced Community Quarantine（ECQ）にて、
弊社およびグループ会社はWork Suspended（営業停止）となり、
ただいま自宅隔離のため待機となっております。
外出許可がでるのは必要最低限、つまり日用品の購入と体調不良のための医療機関受診のみとなります。
弊社を含む多くの企業で事実上の経済活動の停止となります。
その他、銀行やレストラン（テイクアウト、デリバリーのみ）など対象外として営業を許可されている機関もありますが、
結果的には交通制限（公共交通機関の停止）があり、
それらに従事する方々が出勤できていないなどの可能性があります。
上記に関連しまして、特に医療従事者などの本状況において必要度の高い職種の方々も、病院への移動手段がない、出勤手段がないなどが社会的な問題、疑問が沸き起こり、対する政府からは明確なアンサーがないため、混乱を招いております。
現在Task Forceと呼ばれるECQ実施のための特別委員会が構成されており、
そこでこれらの問題に対し、協議・検討していくようです。
Metro Manilaでの急激な隔離措置の傍らで、
その他の多くの地方都市、地域でもCommunity Quarantine（隔離措置）の実行が宣言されております。
昨日ご報告しましたように、
弊社のセブ支店のあるマクタン島でも既に同様の隔離措置が実施されており、
また弊社管理物件の80％以上が集中するMactan NewtownのあるLapu-Lapu市でも本日、
State of Calamity（災害時宣言）を発表しております。
この事態をもちまして、再度、セブ支店で実際に起きている問題点を洗い出したいと思います。
国内最大級の連休「Holy week」を前にして、国内線のシャットダウン、新たにフィリピン国内の旗印キャリア、Philppine Airlinesから国内線の全ての便がキャンセルという発表が本日ありました。
これによりほとんどの国内需要が消失したといえます。
加えて外国からの旅行者もまず世界的な動きとしてインバウンドが激減していることは日本でも同様だと思いますが、
さらに昨日発表された「外国からの入国者に14日間の自宅隔離を命ずる」
とした隔離措置や海外からの主要な乗継便が発着するマニラ国際空港の閉鎖に伴い、
事実上の閉鎖となっています。
観光客の消滅は宿泊業を主に推進している弊社の支店のみならず、
その他ほぼすべてのマクタン島内の企業に巨大なダメージを及ぼしているといえます。
まず新規の留学生は、上記の観光客と同様の理由で入国できなくなっております。
また元々いた留学生は行政指導の下、語学学校も学級閉鎖の対象となったため、
今では語学学校が先導し海外からの留学生を帰国させているようです。
もちろん留学生も宿泊施設（サービスアパートメントやマンスリー）を利用する主要な需要であり、
観光客の消滅同様、産業へのダメージは計り知れません。
Mactan Newtownの各コンドミニアムではそれぞれのアメニティ（プールやジム）などを閉鎖しております。
このような状況においてもMactanに滞在してくれている人々が時間を過ごす場所として重要度が増しているはずのこれらの施設の閉鎖は、現在、滞在している人々を帰国へ誘導しているようなものです。
Lapu-Lapu市では現在、夜間外出制限がでており、夜10時までには帰宅、翌朝5時まで自宅待機を求められます。
前述のアメニティの閉鎖同様に観光産業においては致命的となる制限といえます。
同じく、政府からの要請により、営業時間が制限されております。
上記の問題を筆頭にセブの産業に多大なダメージを及ぼしており観光業、留学産業へ影響を及ぼしています。
またMetro Manilaの状況ですが、先ほど少しふれましたように3月20日までの間に国際線の発着を止める予定です。
この対処は昨日のEnhanced Community Quarantine発表時に大統領府より宣言され、
特に現在フィリピンにとどまっている外国人へ、隔離実施に対し自国へ帰るための猶予を設定したような形だと思っております。
正確には72時間の猶予とされており、国外へ出国する必要のある人間はそれまでの間に出国が必要です。
ただし、ここで再度浮上しますのが、「どうやって空港までいけるのか？」つまり交通機関を停止しているにもかかわらず、
空港へどのようにして迎えばよいのかということになります。
このことからもわかるように、非常に急峻に大胆な隔離措置の決定を行ったため、
実際のところの政府側のオペレーションに一貫したガイドラインがなく、大きな疑問点が多くあります。
本日より弊社は営業停止しているため、
入居者連絡窓口となっている携帯電話は、部門代表者の私が自宅に持ち帰って、
緊急対応の必要がある場合に備えておりましたが早速、
入居者より連絡があり外国籍のテナントが72時間以内の出国許可のため、
自国へ一時退避したいとの申し出があり、管理組合と折り合いがつかず問題となっておりました。
弊社がクローズしているため、テナントがコンドミニアムからの退出許可（Vacation pass）が取れておらず足止めされていたのです。
この行為自体は管理組合もオーナー様のお部屋が、
無断退去者などの被害にあわないための対処であり組合としても正しい対応となります。
今回は結果的に私の方から申し添えることで問題なく入居者はコンドミニアムを後にされ、
今頃は自国へ向かっているものと思われます。
今後はこのような入居者の対応もますます増えていくものと思われます。
それらに対応する弊社自体は営業停止状態となり非常に大きな問題が発生しかねません。
通常に営業を行うことは不可能ですが、
明日以降は編成済の主要なメンバー緊急時対応チーム（Emergency Operation Team）にて
各種の対応（顧客対応、銀行対応、従業員対応など各種）を協議し、
可能な限りOperationを滞りなく運営していく対応を検討していくとともに、
セブで想定される事態に備えた事業運営対応を遠隔ではありますが進めてまいります。
